【性的ＤＶ】夫による性的暴力・性的強要という悪質なＤＶと離婚・慰謝料 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年6月18日

1.性的ＤＶとは

性的ＤＶ(配偶者による性的暴力・性的強要)とは、性的な行為を通じて配偶者を肉体的・精神的に支配することを言います。

ＤＶ加害者の大きな傾向として配偶者を力で支配したいという思いがあり、その思いが様々なＤＶ行為の理由・背景的要因になっていることが多いです。

性的ＤＶは、その「相手を支配したい」という思いが性的な行為を通じて行われている状況です。

最新の内閣府男女共同参画局作成の統計資料によると、約４人に１人(２６.２％)は配偶者から暴力の被害を受けたことがあると自覚しており、性的ＤＶ(性的強要)の被害に限定しても約１６人に１人(６％)が性的ＤＶの被害を自覚しています。

参考：内閣府男女共同参画局・ＤＶの現状等について

そして、夫がＤＶ気質の場合、そのような夫が身体的ＤＶなどは行うものの性的ＤＶだけは絶対に行わないという状況にあるとは考えにくく、大なり小なり妻に対する性的暴力・性的強要も行われているであろうことは容易に推察されるところです。

性的ＤＶは最も他人に相談しにくいＤＶであるために、統計資料などには表れてはいませんが、夫による性的ＤＶの実際の被害数は極めて多いと推測されます。

この記事では性的ＤＶの特徴や具体例及び性的ＤＶを理由とする離婚問題・慰謝料請求などについて解説します。

2.性的ＤＶの被害は相談しにくい

⑴ＤＶは許されない行為である

女性は結婚したら男性の「家」に入るという古い夫婦観・ジェンダー観のもとでは、女性は、結婚して妻となったら社会から隔離され、夫及び夫の「家」のやり方に対応して生きていく他に生き方の選択肢が乏しく、しかもそれが当然であるかのような風潮がありました。

その古い時代では、夫からのＤＶ被害を受けやすい環境と、ＤＶ被害から逃れることが極めてし難い環境がありました。

そのため多くの妻が夫からのＤＶ被害に耐え、泣き寝入りして苦痛の中で人生を過ごすしかありませんでした。

しかし、今はそのような古い夫婦観・ジェンダー観は一切妥当しません。

夫婦は完全に平等であり、共に尊重し合い、全く同じ視点に立って共同生活を送っていくことは当然であり、性別・身体的機能や社会的役割に起因する夫婦間の価値の差も力の差もありません。

いうまでもなく、ＤＶは絶対にあってはならないはずの最悪の行動であり、許されるはずはありません。

ＤＶに関する情報はインターネット上で容易に取得・収集でき、ＤＶの相談ができる公的機関なども増え(配偶者暴力相談支援センター、ＤＶ相談プラス、女性センター、福祉事務所、精神保険福祉センター)、法律上も保護命令などのＤＶ被害から守る制度などが存在し、ＤＶ被害からの保護に専門性がある弁護士も増えています。

⑵ＤＶの相談をしない理由

令和２年度の配偶者暴力相談支援センターへのＤＶ相談件数は８万０５７９件、令和２年度のＤＶ相談プラスへのＤＶ相談件数は３万６４７２件、令和３年度の警察へのＤＶ相談件数は８０１１件にものぼります。

参考：内閣府男女共同参画局・配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和２年度分）

参考：警視庁・配偶者からの暴力事案の概況

そうはいっても、現在も配偶者からのＤＶの被害を相談しない人は多くいます。

ＤＶ被害を相談しない理由は様々あります。

そして、様々なＤＶの中でも性的ＤＶは最も他人に相談しにくいＤＶであり、最も泣き寝入りが起こりやすいＤＶです。

また、日常的に夫からの性的ＤＶの被害に遭っている場合は、それが自身の生活の一部として日常化してしまっており、そのような夫の行為がＤＶであると気がつきにくいことが特徴です。

その結果、誰にも相談しないままで追い詰められて不眠、頭痛、動悸、下痢、胃痛などの身体症状が現れたり、ＰＴＳＤ(心的外傷ストレス傷害)などの精神疾患を発症してしまったりする例もあります。

夫からの性的ＤＶの被害は心身ともに多大な影響を被る被害です。

性的ＤＶにより被った精神的なダメージは、単純な身体的ＤＶによるダメージよりも回復して立ち直ることができるまで非常に時間を要することが多く、その被害は深刻です。

言うまでもなく、性的ＤＶは決して許されるものではありません。

3.性的ＤＶの具体的内容

性的ＤＶを行う夫は、妻に対して性的な行為を直接的に無理やり強要するのみならず、妻がそれを行うことを拒否したり主体的に行動しない場合に暴言・暴力などを加えたりすることにより、妻に自身の願望に沿った性的な行為に応じさせようと強要します。

ただ、夫婦であるからといって性的な行為を強要することは一切許されません。

本人が望んでいない性的な行為は、全て性的ＤＶに該当する可能性がある行為です。

例えば、以下のような行為は性的ＤＶに該当する行為と考えられます。

このような行為が行われていた場合には、殴る・蹴るなどの身体的ＤＶ(身体的暴力)が伴わない場合でも、性的ＤＶに該当する可能性があります。

夫の一方的な性的欲望を満足させるために我慢をする必要は一切ありません。

むしろ夫婦であるからこそ相手のことを労り、性的価値観や考え方、性的な事項に関する希望などにおいても相互に尊重して理解を深めていかなければならないところです。

それにも関わらず、自身の欲望のままに一方的な行為を強要することは、夫婦間の信頼関係を裏切る、許されざる行為と言うことができるでしょう。

4.性的ＤＶの被害に遭っている場合に考えるべきこと

⑴公的な機関に相談する

自身が性的ＤＶの被害に遭っている場合、ないしその可能性があると感じた場合には、配偶者暴力相談支援センター、ＤＶ相談プラス、女性センター、福祉事務所、精神保険福祉センターなどに相談することをお勧めします。

⑵ＤＶ夫と離婚する

夫からの性的ＤＶ被害に遭っていることは、法定離婚原因(裁判所が離婚判決を出す事情)である「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法７７０条１項５号)に該当する可能性が高いです。

そのため、あなたが性的ＤＶを行なっている夫との離婚を望むのであれば、夫がどんなに離婚を拒否しても、裁判所はあなたの離婚請求を認めます。

しかも、あなたは財産分与や養育費などの他、性的ＤＶを行なっていた夫に対して高額の離婚慰謝料を請求することができる可能性もあります。

離婚慰謝料の請求はあなたの法律上当然の権利です。

ＤＶが原因となって夫婦の婚姻関係が破綻したケースで認められる慰謝料の相場金額としては、過去の判例・裁判例では数十万円〜３００万円程度の金額となる場合が多いです。

特に、一般的には性的ＤＶ被害がある場合の離婚慰謝料の金額は高額になる傾向が見られ、事情によっては３００万円を優に超える慰謝料が認められる場合もあります。

5.性的ＤＶを行う夫との離婚問題を進める場合の注意点

今から離婚問題を進めていこうとしている相手は、妻に対してＤＶを行うことができるタイプの人間です。

そのため、離婚の進め方としては、身の安全を確保するべく、離婚を切り出す前に別居を先行させるべきでしょう。

別居することが経済的に難しい場合には、別居と同時に婚姻費用を請求することでカバーできる場合もありますので、その方向性を検討することも有用です。

また、適宜ＤＶ夫から身を守るための制度である保護命令の制度を利用することも有用です。

保護命令が出されると、夫は、以下の行動ができなくなります。

保護命令の制度の詳細や有用性などについて詳しくは【保護命令とは？ＤＶ夫から自分と子どもを守る制度を解説します】及び【保護命令の申立ての要件と保護命令の離婚問題への影響】をご確認ください。

以上に関連し、ＤＶ夫との離婚を検討している場合に知っておくべき重要事項については【ＤＶ夫との離婚を安全に進めるために知っておくべき重要事項】にまとめていますので、併せてご確認ください。

6.弁護士が力になります

性的ＤＶを行う夫との別居・離婚を検討している場合には、弁護士が力になります。

依頼を受けた弁護士は、離婚問題のみならず、離婚するまでの生活費の問題(婚姻費用)を確保したり、あなたの別居先の自宅・実家・職場への連絡・来訪を固く拒否する旨を通告したり、適宜保護命令の申し立てを行なったりして、離婚問題が解決するまでの間のあなたの日常生活の平穏を確保・維持するための活動をします。

弁護士に依頼をすれば、今後一切ＤＶ夫と会うことなく離婚を成立させることも可能です。

レイスター法律事務所では、ＤＶをしてくる相手との間でどのように離婚問題を進めていくことが最も妥当か、離婚成立までの間に相手から支払ってもらえる婚姻費用の金額は具体的にいくらになるか、離婚条件としてどのような経済的な給付を受けることができるのかなど、離婚問題を進めるかどうかの判断の前提となる事項を具体的かつ詳細にお伝えしています。

ＤＶをしてくる相手との離婚を検討している場合には、是非、レイスター法律事務所の無料法律相談をご利用ください。